中小M&Aガイドライン対応方針

入間M&A総合センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」を踏まえ、譲渡企業様・買い手企業様が手数料、契約条件、秘密保持、利益相反、経営者保証等を理解したうえで判断できるよう支援します。

制定・改定日: 2026年6月26日

1. 説明責任

支援開始前に、当センターの立場、業務範囲、手数料、契約期間、秘密保持、専任条項、直接交渉の制限、解除、利益相反の可能性を説明します。疑問点が残る状態で契約判断を急がせません。

譲渡企業様から、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含む手数料をいただかない方針です。大手他社では最低成功報酬2,500万円などの設定がある場合がありますが、当センターでは譲渡企業側の費用負担を抑え、検討初期から相談しやすい設計にしています。

初期段階では社名を伏せ、業種、地域、規模感、譲渡背景などの概要情報で候補先の関心度を確認します。具体的な社名、財務、取引先、従業員、契約、許認可等は、秘密保持契約や開示範囲の確認後、必要な相手に必要な範囲で開示します。

仲介として双方に関与する場合と、一方のアドバイザーとして関与する場合では、役割と助言範囲が異なります。支援の立場、報酬発生条件、情報の取扱い、価格・条件交渉への関与範囲を明確にし、誤解が生じないよう説明します。

買い手候補について、事業内容、資金力、買収目的、経営体制、反社会的勢力との関係がないこと、従業員・取引先・経営者保証への対応方針等を確認します。

最終契約では、譲渡代金だけでなく、経営者保証、借入、リース、不動産、許認可、従業員雇用、商号・拠点継続、表明保証、補償、クロージング条件、経営統合支援、引き継ぎ期間を確認します。重要事項は、弁護士・税理士等の専門家確認を推奨します。

説明、手数料、秘密保持、候補先対応、担当者対応、利益相反等について不明点や不満がある場合は、苦情・相談窓口からご連絡ください。