プライバシーポリシー
プライバシーポリシー
入間M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する会社売却・事業承継M&Aの相談窓口です。M&Aでは、個人情報に加えて、会社名、財務、取引先、従業員、許認可、契約、借入、保証など、企業価値や信用に関わる情報を取り扱います。当センターは、個人情報保護法および個人情報保護委員会のガイドラインを踏まえ、秘密保持と段階的な情報開示を前提に取り扱います。
制定・改定日: 2026年6月26日
1. 事業者情報
- 運営会社: 株式会社M&A Do
- 代表者: 代表取締役 濱田 啓揮
- 本社所在地: 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
- 事務所所在地: 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24-5 第2森ビル
- 問い合わせ窓口: 苦情・相談窓口 または 03-4560-0084
2. 取得する情報
- 氏名、会社名、役職、メールアドレス、電話番号、所在地などの連絡先情報
- 業種、売上、利益、従業員数、譲渡希望時期、買収希望条件、相談内容などフォームに入力された情報
- M&A支援の過程で共有される決算書、試算表、契約、許認可、借入、保証、取引先、従業員、不動産、設備、知的財産、株主構成等の情報
- アクセス日時、閲覧ページ、端末・ブラウザ情報、IPアドレス、クッキー、リファラー等のアクセス解析情報
健康情報、信条、犯罪歴などの要配慮個人情報は、原則として入力・送信を求めません。M&Aの検討上やむを得ず関係する場合は、目的と範囲を確認して取り扱います。
3. 利用目的
- 問い合わせへの回答、本人確認、面談・日程調整
- 会社売却、事業承継、買収、企業価値診断、候補先探索、条件整理、M&A支援の提供
- 匿名化・概要化した譲渡案件情報、買い手ニーズ情報の整理、候補先への提案、メール配信
- 秘密保持契約、アドバイザリー契約、各種契約、デューデリジェンス、クロージング、経営統合支援に関する連絡・管理
- 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、不動産・許認可等の専門家確認が必要な事項の整理
- 不正利用防止、セキュリティ確保、サービス改善、アクセス解析、法令・ガイドライン・監督機関への対応
4. 第三者提供・候補先への開示
本人または相談企業の同意がある場合、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要な場合等を除き、個人データを第三者に提供しません。
M&A支援では、候補先、譲渡企業、買い手企業、金融機関、専門家等に情報を共有する場合があります。その場合も、目的、相手方、開示範囲、秘密保持の有無を確認し、社名、財務情報、取引先情報、従業員情報などの具体情報は段階的に開示します。
買い手向けフォームで同意を得た場合、買い手の社名を伏せたまま、買収希望条件をニーズ情報としてメール配信等に利用することがあります。配信停止の希望があった場合は、以後の配信対象から除外します。
5. 委託・外部サービス
サーバー管理、メール送受信、フォーム管理、アクセス解析、資料管理、専門家確認等のため、業務の一部を外部事業者または専門家に委託する場合があります。委託先には、目的外利用の禁止、秘密保持、情報管理、再委託管理、漏えい時の連絡体制等を確認し、必要な監督を行います。
6. クッキー・アクセス解析
当サイトでは、表示改善、SEO改善、セキュリティ確認、閲覧状況の把握のため、クッキーやアクセス解析ツールを利用することがあります。Googleアナリティクス等を利用する場合、クッキー、IPアドレス、端末・ブラウザ情報、閲覧ページ、参照元等が外部事業者へ送信されることがあります。クッキーはブラウザ設定により拒否または削除できますが、一部機能が正しく動作しない場合があります。
7. 安全管理措置
- 相談情報へのアクセスを業務上必要な範囲に限定します。
- 社名開示前は匿名化・概要化し、秘密保持契約の締結後も必要資料を段階的に共有します。
- メール、フォーム、資料共有における誤送信・過剰開示を防ぐため、送信先、添付、権限、開示範囲を確認します。
- 漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等が疑われる場合は、影響範囲を確認し、必要に応じて本人・関係者・監督機関へ連絡します。
8. 保管期間・削除
取得した情報は、問い合わせ対応、契約管理、トラブル防止、法令上・会計上・税務上必要な期間保管します。目的達成後、保管の必要がなくなった情報は、復元困難な方法で削除または匿名化します。
9. 開示・訂正・利用停止等の請求
本人から、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供停止等の請求があった場合、本人確認のうえ、法令に従って合理的な期間内に対応します。企業情報や第三者情報、M&A交渉上の秘密を含む場合は、開示範囲を確認して対応します。
10. 法務・税務等の免責
当サイトの情報は一般的な情報提供であり、個別の法務、税務、会計、労務、不動産、許認可に関する専門的助言を代替するものではありません。具体的な判断が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士等の専門家へ確認することを推奨します。
