利益相反管理方針

M&A支援では、譲渡企業様、買い手企業様、候補先、専門家、金融機関など複数の関係者が関与します。当センターは、立場と役割を明確にし、相談者が誤解したまま判断しないようにします。

1. 支援上の立場の説明

仲介として双方に関与する場合と、一方のFA・助言者として関与する場合では、情報の扱い、価格交渉への関与、助言範囲、報酬発生条件が異なります。支援開始前に、当センターの立場、業務範囲、報酬、候補先との関係を説明します。

譲渡企業様の社名、財務資料、取引先、従業員、契約、許認可、借入、経営者保証等の情報は、開示範囲を確認し、候補先ごとに必要な範囲で取り扱います。買い手企業様の投資方針、資金計画、買収後の運営方針も、目的外に利用しません。

価格だけでなく、従業員雇用、取引先対応、代表者の関与期間、借入・保証、不動産、許認可、PMI、クロージング条件を含めて整理します。候補先の一方的な条件やスケジュールだけを理由に意思決定を急がせません。

重要な契約条件、手数料、テール条項、表明保証、補償、税務・法務・労務論点について、外部専門家や他のM&A支援機関へ相談することを妨げません。必要に応じて、確認すべき論点を整理します。