利益相反管理方針
利益相反管理方針
M&A支援では、譲渡企業様、買い手企業様、候補先、金融機関、専門家など複数の関係者が関与します。当センターは、立場、報酬、情報の取扱い、助言範囲を明確にし、相談者が誤解したまま判断しないよう管理します。
制定・改定日: 2026年6月26日
1. 立場の説明
仲介として双方に関与する場合、一方のアドバイザーとして関与する場合、情報提供のみを行う場合を区別し、支援開始前に説明します。報酬発生条件や相手方から受ける手数料がある場合も、必要な範囲で説明します。
2. 情報の分離管理
譲渡企業様の社名、財務資料、取引先、従業員、契約、許認可、借入、保証等の情報は、開示範囲を確認し、候補先ごとに必要な範囲で取り扱います。買い手企業様の投資方針、資金計画、買収後の運営方針も、目的外に利用しません。
3. 価格・条件交渉の透明性
価格だけでなく、雇用継続、商号・拠点継続、取引先対応、代表者の関与期間、借入・保証、不動産、許認可、経営統合支援、クロージング条件を整理します。一方の条件やスケジュールだけを理由に意思決定を急がせません。
4. セカンドオピニオン
契約、手数料、表明保証、補償、税務、法務、労務、不動産、許認可等について、外部専門家や他のM&A支援機関へ相談することを妨げません。必要に応じて確認すべき論点を整理します。