本記事は、株式会社メディパルホールディングスと東七株式会社が2022年7月29日に公表した株式取得に関する基本合意を紹介する解説です。当センターが仲介・支援した成約実績ではありません。入間・埼玉西部で実施された取引を示すものではなく、医薬品卸の事業承継を検討する際の参考情報です。
2022年7月の発表で確認できること
両社は、メディパルホールディングスが東七の発行済株式のすべてを取得することについて、基本合意書を締結したと発表しました。同資料は、東七を長崎県佐世保市に本社を置く、医療用医薬品の卸売などを行う企業と説明しています。
発表時点では、2023年2月上旬の最終合意と、同年4月1日の株式取得を予定していました。本記事はこの基本合意の発表を扱い、予定の実行完了や、その後の最終的な取引条件をこの資料だけで断定しません。また、この発表資料には取得価格の記載はありません。
対象は株式の取得に向けた合意であり、医薬品卸売事業の資産だけを譲り受ける事業譲渡と同一には扱いません。
医薬品卸の承継で確認したいこと
以下は一般的な検討事項です。掲載企業の契約条件や実際の引継ぎ方法を示すものではありません。
- 許認可と責任者:扱う商品、営業所、保管場所に対応する許認可・届出、管理者の配置状況を整理します。取引の方式に応じて必要な手続きは、専門家や所管先へ確認します。
- 在庫と品質管理:使用期限、ロット、保管温度、返品・回収対応の記録を確認します。滞留品と通常販売できる在庫を分け、引継ぎ時の確認方法を検討します。
- 取引先と採算:医療機関・薬局などの顧客構成、仕入先との条件、粗利、債権の回収状況を整理します。顧客名の開示時期は機密性と検討段階に合わせます。
- 配送と情報:受注から出庫・配送までの担当者、システム、データの保管・アクセス権限を確認します。欠品や緊急配送への対応が特定の担当者に集中していないかも整理します。
最初は商品と業務の範囲を確認する
医薬品と医療機器など、扱う商品によって確認する契約や管理体制は異なります。売上の内訳だけでなく、誰が、どの拠点で、どの記録を使って業務を進めているかを書き出すと、引継ぎの相談が具体的になります。
初回は取引先の実名や個別の取引データを出さず、事業概要と希望をお伝えいただけます。会社売却・事業承継を相談する
出典
公表情報の確認日:2026年9月7日。確認項目は一般的な整理の例であり、個別取引の条件や成果を保証するものではありません。





